伊勢住宅では、社員に持っていて欲しい資格、また社員が欲しい資格はたくさんあります。その中でもこの１０月に試験がある「宅地建物取引士」は人気の資格です。伊勢住宅でも毎年数名の社員が受験している、最も身近な資格でありながら、あまり知られていない「宅建士」をご紹介します。

住宅・不動産の営業が欲しい資格NO.１「宅建士」はどんな仕事？

宅建士とは、簡単に言えば不動産取引の専門家。不動産取引はとても高額です。土地や建物の売買や賃貸物件のあっせんなどを行う際、お客様の多くは不動産に関する専門知識や売買経験がほとんどないため、不当な契約を結んでしまうと思わぬ損害を被ることがあります。そのようなことがないよう、お客様が知っておくべき事項（重要事項）を説明するのが宅建士の仕事。そして重要事項の説明をお客様にできるのは宅建士だけです。

宅建の合格率は？

宅建の合格率は約１５％～１７％、毎年約３万～４万人の合格者数です。ちなみに昨年（令和２年度１２月実施分）の合格点は３６点・合格率は１３．１％でした。最難関の試験とまではいかないものの、決して簡単ではない難しい試験です。

宅建試験の日程は？

宅建試験は、毎年１０月の第３日曜日の午後１時から午後３時で行われます。試験は各都道府県ごとに行われますが、全国一斉に同じ時間帯で行われ、問題もすべて同一問題です。

宅建試験は１問１点の配点方式で、５０問５０点満点で実施されます。全問マークシート方式（四肢択一式）出題数は５０問、試験時間は２時間となります。

権利関係（１４問）

不動産に関わる取引では民法が適用されるため、宅建士には必須の科目です。民法の基礎だけではなく、借地借家法、不動産登記法、区分所有法なども範囲となります。最新の判例知識までを出題範囲としているため幅が広いのが特徴です。

宅建業法（２０問）

宅建業法とは、「宅地建物取引業法」のことで、不動産取引の際に弱者となる買主・借主を保護する目的で定められた特別法です。重要事項の説明、免許の効力、クーリングオフについてなど、基礎的な問題がメインとなります。

法令上の制限（８問）

土地を購入したとしても、どこでも自由に建物を建てられるわけではありません。高さや場所など、土地ごとに法令で決められた制限は数多くあります。こうした制限は土地の価格に大きく関わり、宅建士の専門知識として重要な科目です。宅建試験では、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法などから出題されます。

税金その他（８問）

税金に関する問題では、固定資産税や登録免許税など、不動産関係の税が出題範囲となります。税以外の出題では、鑑定評価基準、土地・建物などから出題されます。

宅建試験の合格ライン（合格点）は？

宅建の合格を目指す上で、満点を取る必要はありません。目標とすべき点数は７割の少し上、３６点です。これは過去１０年間の宅建の試験における合格ラインの最高点が３６点だからです。宅建の合格ラインは、問題が難しい年は合格ラインの点数が低くなり、問題が簡単な年は合格ラインの点数が高くなる傾向にあります。ちなみに宅建の試験の場合、４科目別の足切り（科目別での合格得点の最低ライン）はありません。例えば法令上の制限が８問出題のうち０点だったとしても、その他が全問正解すれば４２点なので、ほぼ間違いなく合格となります。

宅建試験の５点免除制度とは？

宅建の問題数は５０問と説明しましたが、最後の４６問目から５０問目の、税金その他の科目から出題される５問の問題は５点免除問題となります。この制度を利用するには、国土交通大臣が指定する講習を受講して「登録講習修了者証明書」を交付してもらう必要があります。また５点免除になるのは修了試験に合格した日から「３年以内」に実施される宅建試験が対象です。５点免除のための講習は「宅建登録講習」や「登録講習」と呼ばれ、複数の資格学校で受けられます。５点免除のための登録講習を受講するには２つの条件を満たす必要があります。ひとつは受講するときに宅地建物取引業に就いていること、もうひとつは「従業者証明書」を持っていることです。派遣社員やアルバイトでも宅地建物取引業者で働いていれば、従業者証明書が発行されるので受講が可能です。

次回「宅地建物取引士って知っていますか？【宅建チャレンジ】」に続きます。